税金

●●●課税対象になる家屋は

担当:資産税課(TEL 382-9007 FAX 382-7604)

 課税対象になる家屋は不動産登記法における建物と同じで、1.土地定着性、2.外気遮断性および3.用途性を備えたものです。

1.土地定着性とは、その建物が永続的に基礎などで土地に定着して使用できる状態のことをいいます。したがって、ブロックの上に簡易な物置やコンテナを載せただけのものは土地定着性があるとはいえません。

2.外気遮断性とは、「屋根および周壁またはこれに類するものを有し独立して風雨をしのぐことができること」、すなわち屋根があり、三方以上壁や建具などに囲まれているということです。したがって、カーポートのような壁のないものは外気遮断性があるとはいえません。
 ただし、ビニールハウスのように短期間で取り替えなければならないようなものは建物として認定されません。
 また、市場や駅のプラットホームなど、二方向以上開けておくことが望ましいものは、三方向以上外壁がなくても建物として認定されます。

3.用途性とは、居宅・作業所・貯蔵庫などの用途として利用できる状態であるということです。

 これらの3つの要件を満たす建物は課税対象になります。

課税対象の家屋の例
ブロックで基礎を作ったガレージ コンクリート叩きを基礎とした物置
ブロックで基礎を作った物置

※固定資産税では建物の面積は関係ありませんので、小さな増築や物置であっても3つの要件を満たせば課税対象となります。

課税対象外の家屋の例
壁のない駐輪所やカーポートなど 地面に置いたブロックの上に
乗せただけの簡易な物置

詳しくは資産税課 家屋グループ(TEL.059-382-9007)までお問い合わせください。

※注意 ここに掲載した写真は、課税説明のためのものです。実際に建築(設置)される場合は、使い勝手や安全性など、利用する場合のことを考えて建ててください。

 課税対象となる家屋に対しては、例年6〜7月以降、税額のもとになる評価額を算出するための家屋調査をお願いしています。ご希望の日時がありましたら、資産税課 家屋グループ(TEL.059-382-9007)までご連絡ください。
(家屋を新築・増築したときの家屋調査について)