税金

●●●住宅用地の特例措置

担当:資産税課(TEL 382-9007 FAX 382-7604)

 固定資産税および都市計画税の住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

1.専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する住宅の総床面積の10倍までの土地

2.併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋のうち、総床面積に対する居住部分の割合が1/4以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

  家 屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全   部 1.0
以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

●住宅用地の特例
 住宅用地については、その税負担を軽減するため課税標準の特例措置が設けられており、下表の特例額となります。

1.小規模住宅用地
 住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートル以下の土地

2.一般住宅用地
 住宅の敷地で住宅1戸について200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの土地

10倍を超える部分の土地については、住宅用地の適用はありません。

  固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 価格の6分の1の額 価格の3分の1の額
一般住宅用地 価格の3分の1の額 価格の3分の2の額

●住宅を取壊した場合
 1月1日(賦課期日)現在、住宅が取り壊された土地は「住宅用地」として認められなくなりますので、翌年度から住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなり、固定資産税・都市計画税が上がることになります。なお、住宅用地の認定は、賦課期日現在で行います。