計画・財政・施策

公共施設マネジメント


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公共施設マネジメントとは

 公共施設マネジメントとは、地方公共団体などが所管する公共施設を自治体経営の視点から、総合的、統括的に管理・運営・活用する仕組みです。

 本市も含め、全国の地方自治体では高度経済成長期の人口急増に伴ってたくさんの公共施設が建設されましたが、そのたくさんの公共施設が築30年以上経過しており、一斉に更新時期を迎えることとなります。

 少子高齢化にともなう税収減や、社会保障費としての扶助費の増大により、公共施設を更新する費用の確保が困難になると予想されています。

 そのため、社会経済情勢の変動などに応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営の両立がますます必要となっています。

 本市では、公共施設マネジメントを「行財政改革アクションプラン」における行財政改革分野の取り組みの一つとして掲げ、効果的に推進していきます。

鈴鹿市公共施設等総合管理計画

 インフラ施設も含む公共施設等の現状や課題を把握し、長期的な視点をもって公共施設などを総合的かつ計画的に管理するため『鈴鹿市公共施設等総合管理計画』を策定しました。

 平成27年3月に作成しました公共施設マネジメント白書においては、公共建築物(ハコモノ)のみを対象としていましたが、本計画においては、インフラ施設も含めた公共施設などを対象とし、施設全体の管理に関する基本的な方針を記載しています。

『鈴鹿市公共施設等総合管理計画』(全ページ)

公共施設の状況

 公共施設等総合管理計画では、計画の実効性を確保するために、平成28年度から平成47年度までの計画期間において公共建築物の保有量(面積)を5%縮減するという総量抑制の数値目標を設定しています。基準となるのは平成27年度末の延床面積565,475.18m2であるため、平成47年度末までに28,274m2以上縮減することになります。本計画では、数値目標の進捗状況を定期的に市ホームページなどで公表していくことを定めていることから、「公共施設の状況」を作成しています。

公共施設カルテ

 公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設マネジメントを進めていくには、各施設の建物の状況や運営利用状況について、現状把握を行うことが必要です。また、施設の統廃合や複合化に取り組むためには、これらの施設の現状を見える化し、広く市民の皆さんと情報共有することが重要です。

 こうしたことから、本市では、各施設の建物の情報、施設運営や利用の状況、コスト情報などについて、毎年度末時点の情報をまとめた公共施設カルテを作成しています。

『鈴鹿市公共施設マネジメント白書』(基準日 平成25年度末)

 「公共施設マネジメント白書」とは、各自治体が所管する公共施設の保有状況や、今後の施設の更新費用の見込みなどを、さまざまな視点から検証し、公共施設の現状を「見える化」したものです。

 本市では、平成27年3月に『鈴鹿市公共施設マネジメント白書』を策定しました。

 今後、白書を活用し、将来を見据えた公共施設などのあり方について考えていきます。

 なお、白書の記載中、三重県下における自治体との比較については、人口10万人以上の5市との単純比較を示したものであり、平成における市町村合併など、保有量に影響が生じる諸事情に配慮したものではありません。

 白書では、平成25年度末を基準日として、延床面積100m2以上の施設を分析対象としています。

『公共施設マネジメント白書』(全ページ)

『公共施設マネジメント白書』(各章ごと)

概要版


問い合わせ:行政経営課