計画・財政・施策

行財政改革

担当:行政経営課(Tel 059-382-9005 Fax 059-382-9040)

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鈴鹿市行財政改革大綱

 本市を取り巻く環境は、2008(平成20)年のリーマンショック以降、東日本大震災や欧州における信用不安など、度重なる社会経済情勢の変動により、地域経済も大きな影響を受け、いまだ景気回復を実感できる状況ではありません。

 このような現状に加えて、社会を支える働き手となる生産年齢人口が減少していくことで、市税収入の確保が困難になるだけでなく、老年人口の増加による医療や介護といった社会保障費の増大、高度経済成長期に集中的に建設された公共建築物やインフラの老朽化への対応など、これまでの行政が経験したことのない課題に対応していかなければなりません。

 そのような状況の中、新しいまちづくりの計画として、2016(平成28)年度から8年間を計画期間とする「鈴鹿市総合計画2023」を2015(平成27)年度に策定しています。

 「鈴鹿市総合計画2023」の基本構想の「第4章 計画の効果的な推進のために」では、「市民と行政の協働」や「計画の総合化などによる行政経営の効率化」の重要性を認識し、市全体の自治力の向上に向けて、「市民参加による計画の推進」、「行政経営システムの効率化」及び「協働によるまちづくりの推進」という3つの方向性が示されています。

 そのため、これらの方向性に沿って、横断的な視点により行政活動を見直すことで、更なる自治力の向上やその持続性につながるよう、引き続き行財政改革を進めていきます。

鈴鹿市行財政改革大綱の内容

鈴鹿市行財政改革大綱の策定過程で寄せられた意見など

鈴鹿市行財政改革アクションプラン

 鈴鹿市行財政改革アクションプランの位置付けは、「鈴鹿市総合計画2023」の体系の下で実施される各事務事業を推進する中で、鈴鹿市行財政改革大綱に基づき実施される持続可能な行政経営の実現に向けた行財政改革の活動について、行財政改革推進本部が特に重要なものとして位置付けた活動を同本部が直接管理するために別途体系化させたものです。

 なお、鈴鹿市行財政改革アクションプランは、毎年度の評価に基づく見直しだけでなく、行財政改革推進本部の決定に基づき、適宜、内容の追加、削除などの見直しができるものとしています。

鈴鹿市行財政改革アクションプランの内容

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果

 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日付け総務大臣通知)に基づき、地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化および比較可能な形で公表するため、統一した様式で整理した本市の地方行政サービス改革に関する取組状況などは次のとおりです。