情報公開・個人情報保護

個人情報保護制度


ここから本文です。

 鈴鹿市では、主に市行政が保有する市民などの個人情報の取扱いについて、個人情報保護条例を制定して運営しています。この条例は平成15年12月に制定され、平成16年7月から全面施行されています。

個人の権利利益の保護(条例の目的)

 この条例は、個人の人格尊重の理念に基づき、プライバシーを始めとする個人の権利・利益の保護を図ることを目的としています(第1条)。

個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求(市民等の権利)

開示の請求(第14条)

 公文書に記録されている自己の個人情報を開示請求することができます。

訂正の請求(第27条)

 開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがある場合に、訂正を請求することができます。

利用停止等の請求(第33条)

 実施機関が条例に違反して個人情報を収集したときはその消去を、利用又は提供しているときはその利用等の停止を請求できます。

自分の情報を確認するには?

 だれでも、市が持っている自分の個人情報について開示請求ができます。開示を受けた個人情報が事実でないときは、訂正や利用の停止等を請求できます。請求時には、請求対象個人情報のご本人であることを証明する運転免許証等が必要です。

開示の決定などに不服があるときは?

 開示の決定などに不服があるときは、市に対して審査請求ができます。市は、普通、第三者的機関である個人情報保護審査会に諮って再度決定を行います。

個人情報の適正な取扱いについての原則(市の機関の責務)

個人情報取扱事務の登録と閲覧(第6条)

 個人情報を取り扱うときは、一定の事項を登録し、市民が閲覧できるようにします。

収集の制限(第7条)

 個人情報を取り扱う目的を明確にし、本人から直接収集することを原則とします。

利用・提供の制限(第8条)

 目的外利用・提供を原則禁止します。

個人情報の適正管理(第11条)

 漏えい、滅失及びき損を防止し、正確で最新情報に保つことに努めます。

職員の義務(第12条)

 市の職員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに漏らしてはいけません。

委託等に伴う措置(第13条)

 市から個人情報が伴う事務の委託等を受けたものは、個人情報の保護のために講ずべき措置を明らかにしなければなりません。その受託者等は、受託等事務に関して知ることができた個人情報をみだりに漏らしてはいけません。

罰則(第61〜65条)

 市の職員(職員であった者を含む)又は市からの受託等事務の従事者(従事者であった者を含む)には、漏えい等違法行為に対し、最高懲役2年又は罰金100万円の罰則があります。

個人情報保護条例運用状況

 平成27年度(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)の個人情報取扱事務の登録状況と、個人情報の開示・訂正・利用停止等についての実施状況です。


お問い合わせは、総務課(Tel 382-8659)まで