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ホーム > トピックス > スポーツ関連施設の管理・運営に係る政策提言を市長へ提出(平成30年12月21日)

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スポーツ関連施設の管理・運営に係る政策提言を市長へ提出(平成30年12月21日)

 市議会では、平成30年11月13日に「今後のスポーツ施設に関する指定管理者制度のあり方」について、全議員出席による議員間討議を行いました。その内容をとりまとめて、平成30年12月21日に「鈴鹿市スポーツ関連施設の管理・運営に係る政策提言」を、正副議長と各会派代表者等から市長へ提出しました。

 
   「鈴鹿市スポーツ関連施設の管理・運営に係る政策提言」

 鈴鹿市のスポーツ関連施設は、平成26年度から非公募で選定された指定管理者により、管理・運営が行われていたが、更新に伴う次の指定管理者選定については、平成29年12月定例会において、「鈴鹿市指定管理者制度運用指針」における原則公募や「鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会」の意見と答申を鑑み、新たに18のスポーツ関連施設を公募により選定された指定管理者を指定する議案(議案第100号)が上程されたが、議会採決は否決、再考を求める結果となった。この後、平成30年2月臨時会において、スポーツ関連施設を平成30年度から市直営で管理・運営するとの議案(議案第1号)が全会一致で可決され現在に至っている。

 しかしながら、公の施設が設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、指定管理者制度を導入することができる「地方自治法第244条の2」が活かされていない状況であり、限られた市職員体制の中で、利用者ニーズや施設管理における即応力の低下、及び財政・人的負担等が懸念され、市民に対する説明責任も求められるところである。

 こうした現状において、鈴鹿市議会では、平成30年11月13日に「今後のスポーツ施設に関する指定管理者制度のあり方」について全議員出席により議員間討議を開催したところ、平成30年2月臨時会における市直営での管理・運営判断については、概ね施設管理者不在による市民影響を回避するための当面の間の対応であると認識し、指定管理者制度や公募を全否定するものでないとの意見集約に至るとともに、これまでの「指定管理者の指定」に向けた進め方に対し数点の課題が挙げられたことから、ここに鈴鹿市議会からの政策提言として、今後の鈴鹿市スポーツ関連施設に対する指定管理者制度の活用を提言する。

1 中・長期的なスポーツ施設のあり方や管理運営手法について、市の考えを明確にすること
2 事業提案内容や仕様等について出来る限り詳細な議会説明の場を設けること
3 管理・運営と施設で提供する市民サービスについて、予算見積もりを明確にすること
4 公正性・透明性の確保、及びコンプライアンスに十分留意し、原則公募による指定管理者の選定を行うこと
5 サービス提供における安心・安全確保の観点から様々なリスク対応策を強化すること
6 今後の指定管理者指定に向けたスケジュールを適切な時期に提案すること

 以上の点に留意され、地方自治法第244条の2の趣旨に則り、スポーツ関連施設に対し、指定管理者制度の活用を検討することを提言する。